●社会保険料　2025年度には年収の３割超（4月17日）
厚生労働省は、2025年度における一般的な会社員1人あたりの社会保険料（労使合計）は、収入の30.2％
（今年度比5％増）になるとする推計結果を発表した。社会保障費を賄う負担は2012年度の101兆円から
2025年度に146兆円（推計）に膨らむ見通し。

●高齢者医療への負担に健康保険料の46％（4月17日）
健康保険組合連合会が2012年度の収支見通しを公表し、高齢者医療を支えるために負担する金額が３兆1,
355億円（前年度比2,566億円増）となり、保険料収入に占める割合が過去最高の約46％に達することが
わかった。全1,435組合の赤字額の累計は推計5,782億円で、５年連続の赤字。

●厚生年金基金の改革案について議論（4月14日）
厚生労働省は、AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、再発防止のための運用体制強化や財政悪化問題へ
の対応を検討する有識者会議を開催した。受給者の年金額を減額する要件の緩和や基金の代行割れへの対応
などを検討課題に挙げた。同会議では、今年５月までに運用規制、６月までに財政問題への対策をまとめる
方針。

●「年金一元化法案」を閣議決定（4月13日）
政府は、共済年金を厚生年金に統合する「被用者年金一元化法案」を閣議決定した。統合時期は消費税10％
を導入する2015年10月からとしている。両年金の保険料率を段階的に揃えることや、転給制度の廃止など
が盛り込まれているが、共済年金の上乗せ給付（職域加算）に代わる制度の創設は先送りとなっている。

●「特定健診・保健指導」低実施率でペナルティー（3月23日）
厚生労働省は、「特定健診・保健指導」の実施率のアップを図るため、実施率が低い健保組合等に対して、
2013年度から財政負担を重くするなどのペナルティーを課す新制度を導入する考えを明らかにした。

●年金保険料滞納で国税庁による強制徴収を初めて実施へ（3月22日）
厚生労働省が国税庁に対し、年金保険料などを滞納している悪質な事業所からの強制徴収（対象は１社）を
委任したことがわかった。強制徴収が実施されれば、2010年１月に国税庁による強制徴収制度が導入され
て以来初めてとなる。

●パート社保適用拡大 労使ともに反対意見（3月20日）
厚生労働省が進めているパートなど非正社員への社会保険適用拡大に関して、同省が開催した特別部会にお
いて経営団体側は「企業負担が重い」、労働組合側は「適用人数が少なく不十分」として、労使ともに反対
意見が出された。

●失業手当の給付日数を延長へ（3月16日）
雇用保険法改正案が衆議院を通過した。失業手当の給付日数を延長（最大で60日）する暫定措置を、2012
年度から２年間延長する内容。